1980-11-26 第93回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
ただ、現在日米の農産物貿易につきましては、ＭＴＮ交渉もございますので特別の問題はないわけでございまして、共和党になりましてもこのような基調に急速に大きな変化が起こるということは考えておりません。
ただ、現在日米の農産物貿易につきましては、ＭＴＮ交渉もございますので特別の問題はないわけでございまして、共和党になりましてもこのような基調に急速に大きな変化が起こるということは考えておりません。
○説明員（内村俊一君） 今度のＭＴＮ交渉によりまして、たとえば関税評価の問題につきましては、従来アメリカの四〇二Ａ条という非常に不合理な関税評価制度がございまして、こういう制度は廃止されることになっております。これは関税評価コードが八一年の一月から実施されることになっておりますので、その時点までにはアメリカでも廃止することを約束しております。
○説明員（京谷昭夫君） 牛肉につきましても、先般のＭＴＮ交渉の中で、わが国に対する主要な輸出国でございます豪州及びアメリカとの間で一連の合意をしておるわけでございます。内容が二つございまして、わが国の将来の牛肉輸入量の見通しといたしまして一九八二年度に総量が十三万五千トンになるであろう、こういう共通の見通し、数値について合意をしているのが第一点でございます。
ＭＴＮ交渉の一環として日米間で農産物交渉、その中で特にオレンジについて長い交渉が行われたわけでございますが、その結果はすでに御承知のとおりと思いますが、生鮮オレンジ、これを現在一九七九年は四万五千トンでございますが、これを段階的にふやして一九八三年度までふやしていく、こういう約束になっております。そこから先のことは数量的な約束は何にもしてありません。
○説明員（内村俊一君） 中小企業の問題につきましては、今度のＭＴＮ交渉におきまして、通産省といたしまして非常に大きな関心と努力を払った分野でございます。 関税の引き下げについて申し上げますと、中小企業が主体であり、かつ構造的に非常に大きな問題を抱えております繊維品などにつきましては、おおむね現在の実行税率をそのまま据え置きしておりまして、関税の引き下げは行っておりません。
私ども、わが国における養豚経営の生産性が近年急速に向上をしておるという実情を考えますと、この差額関税制度を十分活用いたしまして、御案内のとおり、これは畜産物価格安定法に基づいて毎年度定められる安定価格水準とリンクをして差額関税を徴収するという制度でございますが、これが維持されていきまするならば、十分国内の養豚経営が今回のＭＴＮ交渉結果に基づく定率部分の引き下げに対応できる、あるいはまた今後政策的努力
○政府委員（犬伏孝治君） 先般のＭＴＮ交渉におきまして、各般の農産物につきましての関税交渉が行われたわけでございます。その中で豚肉につきましては、御承知のように豚肉関税に定率関税と差額関税制度とございますが、一つは定率関税分を引き下げるべきであるという要求、それからもう一つは、差額関税制度を廃止すべきであるという要請がございました。
それから、第二点の豚肉の関税でございますが、先般のＭＴＮ交渉におきまして定率関税を一〇％から五％にすることといたしております。豚肉の関税については、御承知のように差額関税がございますので、差額関税によりまして国内養豚に影響を及ぼすことのないように、これはそのまま継続をしていくということにいたしておるわけでございます。
○犬伏政府委員 先ほどお答えいたしましたように、先般のＭＴＮ交渉におきまして、定率関税は確かに五％に引き下げるということにいたしております。同時に、差額関税制度をそのまま継続をするということについても、それは堅持をいたしたわけでございます。 引き下げの五％でございますが、これは昭和五十五年から八年間にわたりまして段階的に行うことと相なるわけでございます。
○政府委員（藍原義邦君） 東京ラウンドの問題につきましては、ＭＴＮ交渉におきまして、先生方十分御承知のとおり、米国あるいはカナダ、ニュージーランド等々から、あるいは東南アジア等から大幅な関税引き下げの問題がございまして、農林水産物の中で木材につきましてはすでに大半の物が関税ゼロになっております。
○藍原政府委員 御指摘になりましたように、今回のＭＴＮ交渉で非常に米国あるいはカナダ、ニュージーランド等々から、木材輸入の増大に関連いたしまして、関税の引き下げという問題がございました。
そこで、ＭＴＮ交渉全体がまだ終わっておりませんが、近く各国首脳によるサミットが開かれる。その際にまた何か新しい注文、外圧を加えてくるのではないかという見方もあるわけでございます。 いま申し上げましたような経過からすれば、私どもは牛肉についてはいま以上特別な新しい問題が出るというふうには考えておりません。
特に、昨年来継続している畜産物をめぐるＭＴＮ交渉につきましては、牛肉をめぐる日米間の交渉は、一応の決着をみたものの、未解決の問題も残っており、依然、厳しい情勢にあります。 また、消費者の関心の高い牛肉問題につきましては、その価格は、全体の物価水準に比べ、むしろ下降気味に推移しておりますが、更にその安定に努める必要があると考えられます。
それから、総枠自体につきましては、これはＭＴＮ交渉全体の中で、単にアメリカとだけでなく、これから豪州そのほかの国との交渉によって決めてまいる話でございます。
そういうことで、現在、貿易収支自体につきましては数量ベースあるいは円ベースでは輸出が減る方向にあり、また輸入はふえる方向に若干変わってきているわけでございますが、アメリカ側といたしましてはドルベースで改善しないことには保護貿易主義の高まりはますます強まるだろうということで、これから来年の春にかけて、特に来年の春には、現在ＭＴＮ交渉という多角的な通商交渉が行われておる最中でございますが、これが一応決着
それにはＭＴＮ交渉の妥結、これが非常に重要な前提になる、このように考えておりまして、何としてもこれを妥結させなければならぬし、また世界各国ともそのように考えておると思いますので、恐らく妥結に至るのではあるまいか、そのように考えます。
日米経済調整の重要性もありますし、また、ＭＴＮ交渉の早期妥結ということも重要でございますから、今後とも鋭意努力を重ね、先ほど申し上げましたように、食糧需給の動向等を勘案し、総合食糧政策と農家経営に支障を及ぼさない範囲において調整をいたしたいと思う次第でございます。
それから、日米農産物交渉を一体どうするというお話でございまするが、日米間のＭＴＮ交渉、これは大体大筋は固まってきておるわけであります。ただ農業問題、二、三の品目につきまして双方に隔たりがあるということで、まだ最終的な決着には至っておりません。 しかし、私も日本の農村の現状というものはよく承知しております。
たとえばＡＳＥＡＮプロジェクトなどはＡＳＥＡＮの場でないと解決できませんし、ガットＭＴＮ交渉に関係する事項につきましては世界全体の立場でないと解決できないわけでございますが、そういう幾つかの問題につきましてそれぞれ解決の方向をお互いに相談をいたしまして、これからの進め方等につきまして具体的に詰めることができたのであります。